人手不足を感じる企業はここ数年益々増えており、最悪の場合、求人難により企業が倒産するケースも出ています。労働力、人材確保は、現代の大きな経営課題の一つになっています。
 
 帝国データバンクは全国の企業2万3,796社を対象に人手不足に対する企業の動向調査を実施し、その結果を2月21日に発表しました。その結果、現在の正社員の過不足状況を聞いたところ、43.9%の企業が「不足している」と回答し、半年前の2016年7月調査時から6.0ポイント増加したほか、過去10年で最高に達しました。また、企業の規模が大きいほど不足感が強く、大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも大きな影響を与えている可能性があると同社は指摘しています。
 
 少子化の進行で、日本の生産年齢人口、すなわち労働力は急激に減っています。生産年齢(労働力)人口とは15歳以上、65歳未満の層で、日本総合研究所の試算によると、経済成長率を1%台半ばと想定した場合、2017年に見込まれる日本での人手不足は約500万人にのぼると言われています。今までは不足分は女性、高齢者、若者の就労促進などで対応していましたが、これからは、現実には外国人の労働力に頼らざるをえないと思います。グローバル化の中で、優秀な人材、留学生に来てもらうことは、日本経済、日本社会にとって、中長期視点において非常にプラスにもなります。
 
 今はまだ「外国人はめんどくさい」「仕方ないから外国人を受け入れよう」という発想ですが、もうそれは時代遅れだと思います。当社と取引のある某大手通信メーカーなどは留学生採用に際し「高い志と挑戦者魂があり、ぬるま湯育ちの日本人社員の模範となる」という考えを持っていただき、毎年定数を採用していただいています。
 
 留学で育った「知日派」「親日派」の外国人大学生に日本企業で活躍してもらうために、日本企業側も異文化理解、異文化コミュニケーションをベースとして、多様性を企業活力に変えていく必要があると考えます。